森林保全で世界最大級のアフリカの「REDD＋」事業が、クレジットの二重売却等の疑惑に包まれ、存亡の危機に直面している。同事業を推進してきたクレジットプロジェクト大手のスイスのサウスポール社（South Pole ）は先週、同事業からの撤退を表明した。同事業のクレジットはこれまで、独フォルクスワーゲン、スイス・ネスレ、仏ロレアル等の大手企業が購入、日本でも武田薬品が購入している。これら買い手企業は、クレジットによる削減量算定の見直しを求められる形だ。脱炭素化に向け、クレジットに対する企業需要が急増しているが、森林や生態系保全等を絡めた自然由来クレジットの評価のあいまいさで、カーボンクレジットによる「グリーンウォッシュ」問題が表面化した。

 

　焦点となっているのはアフリカ・ジンバブエでの事業……

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