シンガポールの中央銀行であるMAS（金融管理局）は、銀行、保険、資産運用の3業種を対象とした金融機関向けの「移行計画ガイドライン（TPG）案」を公表した。この中で、銀行等が、信頼できる移行計画を持つ高炭素集約型産業・企業から投融資資金を無差別に引き揚げることを慎むよう求めるとともに、それらの企業向けの移行に伴い、金融機関の投融資からのfinanced emissionsが短期的に増大することへの対応として、2つの条件を示している。高炭素集約型企業向けのfinanced emissionsの扱いでは、日本の金融庁は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の情報開示ルールに補足ガイダンスの設定を求める意向を示している。

 

　MASは金融3業態がネットゼロに向けて移行計画を立案するガイドライ……

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