グローバルな金融システムの中核とされる主要銀行（G-SIBs）のネットゼロ対応にはグリーンウォッシングの懸念があり、訴訟リスク増の可能性がある、との分析を欧州中央銀行（ECB）が公表した。これらの銀行は、自らの投融資ポートフォリオの2050年ネットゼロ目標を公表する一方で、炭素集約型産業ごとの目標を設定している銀行の割合は、電力、石油・ガスの両産業で7割、その他の自動車、鉄鋼、住宅等は4割に満たず、融資量の多い住宅・建物は1割以下と、目標設定のギャップの大きさに懸念を示している。サステナブルファイナンスへのコミット額は、G-SIBs全体で9兆1260億㌦（1296兆円）に達するが、それでも総資産の10％弱の規模で、ECBは「ネットゼロ実現を後押しするには少な過ぎる」と指摘している。

 

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