米大手資産運用会社のJPモルガン・アセットマネジメントと、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが、投資先企業に気候対応を求める国際非営利活動「Climate Action+（CA100+）」から離脱した。両社合わせると運用資産額は6.9兆㌦（約1000兆円）に達する。CA100+は昨年6月に、署名金融機関に対し、脱炭素化への新たな取り組み加速を求める行動を求めており、一方で米共和党系州当局等による反ESGキャンペーンが高まる中で、両社はCA100+からの離脱を選択したとみられる。CA100+には、日本の資産運用機関も24社が加盟している。

 

　米国での反ESGキャンペーンを受けて、昨年来、国連環境計画（UNEP）金融イニシアティブ（FI）主導のネットゼロ保険同盟（NZIA）……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン