ESG投資のインデックスを提供するMSCI、FTSE Russell、S&P Dow Jones Indicesの3大手企業が、それぞれのインデックスの構成企業に、ミャンマーの軍事政権の関連企業との取引を実施している数十の企業が含まれており、OECDの「責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」の人権デューデリジェンス違反として、米人権NGOらが、OECD苦情処理窓口（NCPs）に申し立てた。投資インデックス企業が人権デューデリ違反でOECDへの苦情申し立てを受けるのは初めて。

　NCPsに申し立てたのは、米人権NGOの「Inclusive Development International（IDI）」のほか、アジアの「Alternative ASEAN N……

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