中国の上海、深圳、北京の3つの証券取引所は、共同で各市場の上場企業に気候・サステナビリティの情報開示を求める共通基準（ガイドライン）案を公表した。注目の温室効果ガス（GHG）排出量開示ではScope1～2の開示を義務的に求めるととともに、サプライチェーン等の排出量を含めるScope3については、シナリオ分析の活用や、監査保証とともに「推奨事項」としている。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は環境・社会要因による企業価値への影響開示を求めるシングルマテリアリティの立場だが、中国案はEUの欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）と同じく企業活動が環境・社会に与える影響も開示するダブルマテリアリティの視点に立っている。

 

　公表されたのは「上場会社自主規制監督指針―サステナビリティ報告……

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