年初来、投資家主導の国際的な気候イニシアティブ「Climate Action100+」で署名機関の離脱が相次ぐが、新たに米国の資産運用機関11社が、集団離脱したことが分かった。離脱の理由は、連邦議会下院司法委員会委員長と行政国家・規制改革・反トラスト小委員会委員長が、米資産運用機関100社以上に対して、共同書簡を送り、CA100+署名機関が企業に対する脱炭素を迫るエンゲージメント活動が、米国の独占禁止法（反トラスト法）に違反している可能性を示唆したためとされる。執拗な共和党系の反ESGキャンペーンの影響は11月の米大統領選挙と議会選挙での民主・共和両党の攻防の激化を踏まえ、さらに米金融機関への圧力を強めそうだ。

 

　今回の集団離脱を引き出した共同書簡は、下院司法委員会の委員長を務める……

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