（上図は、FASBに対して気候関連情報開示を会計基準に盛り込むべきでないとする共同書簡を送った22の州の紋章）

 

 　反ESGキャンペーンを米金融機関に続ける米国の共和党系州当局の財務当局者は、今度は、米財務会計基準審議会（FASB）に対して、証券取引委員会（SEC）の気候変動開示規則や、TCFDフレー ムワーク、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）基準を、米国会計基準（GAAP）に取り入れるべきではない、と「警告」する共同書簡を送った。書簡を送ったのは22の州当局財務責任者で、特定の気候変動報告規則を企業に要求することは、GAAPの基本原則と矛盾し、GAAPにそのような規則や基準を組み込むことは、FASBを政治化し、中立的な会計基準を提供するというFASBの役割を損なう、と指摘している。

……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン