仏資産運用機関のミローバは、複数の欧州の資産運用機関とともに開発を進めている企業による「排出回避行動（Avoided emissions）」の標準化に資する共通データベースが12月から利用可能になるとの見通しを示した。回避行動は「Scope4」とも呼ばれ、サプライチェーン等のScope3の排出量を効率的に削減するために、企業が取引先のエネルギー効率化や電化にコミット・貢献することで生じる排出削減分を指す。データベースにはまず、気候対策の「要因」が60～80程度リストアップされ、さらに来年には30～40の対策要因を追加する予定。

 

 　仏ミローバ（Mirova）やオランダのロベコ（Robeco）等は、実際には企業によるサプライチェーン等での削減支援行動が広がっているのに、現状ではそうした「……

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