テキサス州など共和党主導の米10州は27日、ブラックロックのほかステートストリート、バンガードグループの大手資産運用3社が、反競争的取引慣行をとって石炭市場を人為的に縮小する共謀を行ったとして、反トラスト法（独占禁止法）違反で、テキサス州の米連邦地方裁判所に提訴した。共和党主導各州はこれまでも、ESG評価を理由として金融機関が、化石燃料主導のエネルギー産業等への投融資を制限する等の動きを、独禁法違反として州との取引を制限するなどの「圧力」をかけてきた。トランプ次期政権の発足を前にして、反ESG行動を「州レベルの圧力」から「司法判断」で確定させる狙いとみられる。

 

　 訴訟には、テキサスのほか、アラバマ、アーカンソー、インディアナ、アイオワ、カンサス、ミズーリ―、モンタナ、ネブラスカ、ウ……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン