機関投資家の投資判断にESG要因を盛り込む活動を展開する国連支援の非営利団体「責任投資原則（PRI）」の運営体制が揺らいでいる。直近で、組織の運営を担当する執行チームの最高執行責任者（COO）等2人を含む、幹部クラスのメンバー合計17人が離脱した。CEOを含めて8人で構成する執行チームからは、今年初めにも別途、1人が離脱しており、合計8人中3人が1年以内に運営責任者の座を辞したことになる。PRIはこの「集団離脱」について「戦略上の優先事項の見直しに伴う『組織変更』」と説明しているという。だが、同機関は5000件を超える資産保有・同運用機関等の署名機関を抱え、いわば「ESGの総本山」。米国市場で吹き荒れる反ESGキャンペーンの「圧力」がここにも及んだのか、それとも、PRIが現在推進中の新規計画をめぐる内部での対立なのか。市場での憶測が広がっている。<……

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