議決権行使助言会社であるISS（Institutional Shareholder Services Inc.）は、米国企業の取締役選任・再任に関する株主総会での議決権行使の推奨の際に、これまで考慮していた「多様性要因」の適用を無期限で中止すると発表した。トランプ政権が「多様性、公平性、包摂性（DEI）」事業を連邦政府で担うことを否定し、同事業の連邦職員を解雇する等を明記した大統領令に沿う形の判断といえる。ESGを重視する資産運用機関等から批判の声があがっている。

 

　ISSによると、同社は毎年、企業の株主総会等での株主からの委任状行使に際して、独自の「ベンチマーク」および「専門」方針に基づき、企業の取締役に関する議決権行使推奨を行っている。今回、2月25日以降に始まる各社の株主総会での……

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