日本の三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）や三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）などの3金融機関が離脱あるいは離脱表明をした国連の「ネットゼロ銀行同盟（NZBA）」が、加盟金融機関に対して、2050年までに各行の投融資からの排出量をパリ協定の「1.5℃目標」と完全に整合させることを求める要件の緩和を含む改革作業を進めていることがわかった。すでに同改革案は各加盟銀行に示されている。少なくとも日本の3機関のうちMUFGと野村HDの2機関は、同改革案を知ったうえで、離脱判断をしたことになる。

 

　ロイター等の報道によると、NZBAの組織改革については、経済および政治の力学の変化に対応するため、約1年前から規則の戦略的見直しが進められてきたという。その詳細はまだ公表されていない……

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