日本の3メガバンクを含むグローバルに主要な350の銀行を対象とした脱炭素取り組みの調査で、金融機関の大多数は脱炭素化の重要性を認識しているものの、全体の約3分の2は、今後10年間で化石燃料への依存度を削減する明確な移行計画を持っていないことがわかった。「認識があるのに、備えがない」という矛盾の原因として、金融機関が長期的な脱炭素化にコミットすることを妨げる政策・規制環境の不確実さが影響しているという。「政策リスク」の不確かさが金融機関の動きを遅らせているともいえる。

 

　調査は、脱炭素化評価等を手掛けるスイスの「サウスポール」社が同社のネットゼロ年次報告の中で公表した。同社は2022年以来、毎年、同調査を行っている。今回対象となった350の金融機関は、オーストラリア、ベルギー、コロン……

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