グローバルなESG債のセカンドオピニオン（SPO）事業で、常時トップの座にあるサステナビリティクス（Sustainalytics）社が、約6％の人員削減に踏み切る。ESG債やESGファンドなどの市場は、米共和党系の反ESGキャンペーン等の影響で、米国市場を中心に縮小し、競争激化の影響を受け、収益減になっていることが要因とみられる。同社はほぼ2年前にも従業員全体の12％を削減するリストラを実施しており、今回で2度目の人員整理となる。ESG市場の縮小の影響が、SPO事業等の周辺事業にも及んでいる一例といえる。

 

　サステナビリティクス社は、オランダ・カナダの両市場に拠点を置くESG債評価企業として活動を展開。2017年に米投信評価等の大手のMorningstarが同社の株の40％を所有、さ……

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