グローバル市場での投資対象の基本になるのが各国政府発行の国債。これらの国債がパリ協定の目標と整合しているかどうかを米調査会社のMSCIが、ソブリン債券ポートフォリオの「予想気温上昇率（Implied Temperature Rise  :  ITR）」を算定して分類したところ、G20諸国の国債の過半数が、パリ協定の「2.0℃」「1.5℃」目標と一致していないか、強く一致していない状態であることがわかった。「強く一致していない国」は中国が「3.8℃」のITR上昇でもっとも気候リスクが高く、次いでオーストラリア、カナダの順。いずれも「3.0℃」を上回り、「（協定と）強く一致していない国」に分類された。日本のITRは「2.3℃」で「2.0℃」を上回り、上から7番目。パリ協定と一致していない国に認定された。

 

<……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン