国際会計基準財団（IFRS財団）は23日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の気候情報開示基準を支援する取り組みの一環として、「気候移行計画を含む企業の気候関連移行情報開示のガイダンス」文書を公表した。同ガイダンスは英移行計画タスクフォース（TPT）が開発し、IFRS財団が継承した資料に基づいており、ISSBの気候情報開示基準（S2）を補完する形で、気候移行関連情報の開示の手順やポイントを整備している。

 

　IFRSは公表するガイダンスの目的として、企業が「S2」 の要求事項に基づいて、一般目的財務報告書で、広範なサステナビリティの関連の情報開示をする際に、気候関連の移行に関する情報を開示する指針と位置付けている。同ガイダンスは「S2」の要求事項に追加や変更を加えるものではなく、……

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