（上図は、「G7インフラ投資評議会」に参加する官民機関のロゴ）

 

　G7（先進7カ国会議）の開発金融機関（DFI）は、新興市場および開発途上経済の経済的繁栄を支援するためにインフラ投資を拡大するイニシアチブとして、官民連携の「G7インフラ投資評議会（the Council）」の設立を発表した。世界全体のインフラ投資は年間約4.2兆㌦が必要と推定され、その大半は新興市場に集中している。同評議会は、必要な規模の民間資本を動員するため、G7 DFIと投資家が連携する初の体系的な枠組みとなる。民間投資家としてブラックロック、ブルックフィールド、マッコーリー、ミロバ等のインフラ投資部門が参加する。日本からは、みずほフィンシャルグループが参加する。

 

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