米ニューヨーク連邦地裁陪審団は、仏銀最大手のBNPパリバが1990年代後半から2000年代にかけて、米国が国際テロ組織支援国家として経済制裁を科していたスーダン政府関係者に、ドル送金などの金融サービスの提供を続けて同政権を支えたことで、当時の政権による拷問や暴行を受けたとする原告（男性2人、女性1人、全員が現在米国籍）が、同行を訴えた裁判で、陪審団は全員一致（8人）で原告の主張を認め、計2,050万㌦（約31億円）超の損害賠償を示した。銀行側は直ちに控訴を表明した。当時の政権によって迫害、虐殺等を受けた住民は全体で約2万3000人に上るとされ、今後同様の訴訟が広がると、賠償金や和解金の総額は100億㌦（約1兆5000億円）に上るとの見通しも出ている。

 

　原告側の弁護士ボビー・ディチェロ……

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