米大手資産運用会社のステート・ストリート・インベストメント・マネジメントは、気候変動対策に焦点を当てた資産運用機関団体の「ネットゼロ資産運用イニシアティブ（NZAM）」への署名参加について、米国市場に関連する業務は同団体から除外し、欧州、英国その他の市場については同団体への参加を継続する方針を示した。米国市場とその他の市場への対応を分ける方式は、ブラックロックが昨年2月に民間イニシアティブの「Climate Action 100+」からの離脱に際して採用しており、ステート・ストリートの今回の方式はそれを参考にしたとみられる。

 

　NZAMは米トランプ政権および米共和党系州当局による反ESGキャンペーンの「圧力」を受けて、昨年初めから、組織、戦略の見直し作業を展開し、このほど、組織改正方針を公表した。それによると……

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