グローバルな年金や保険などの資産保有機関が投資判断に際して、気候リスクを「重大な懸念事項」と評価する割合が、2023年の50%から、今年は85%へと大きく上昇していることが英FTSEラッセルの「資産保有機関調査」で判明した。対象は日本を含む世界24カ国の415の資産保有機関。投資判断にサステナビリティを組み込む保有機関は73%で、2023年以降、横ばいで推移しており、気候リスクへの懸念増大が目立つ。トランプ米政権の反気候政策転換や、国連気候変動枠組み条約（CCOP30）の協議の難航などにより、長期投資をベースとする資産保有機関の気候リスク感度が増大していることを映しているといえる。

 

　FTSEラッセルは2018年以降、世界中の資産保有者・同機関を対象に、サステナブル投資に対する姿勢と取……

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