国連主導で設立された資産運用機関による「ネットゼロ資産運用イニシアチブ（NZAM）」は、現在、目標に掲げる「2050年のネットゼロ達成」のうち、年限（2050年）を削除する新たな「ネットゼロ・イニシアチブ」に今春までに移行することを目指している。しかし米系運用会社を中心に移行に懸念を示す向きが少なくないとみられることから、資産運用を委ねる主要な年金、保険会社等の資産保有機関が連名で、「気候関連リスクと移行機会への対応は資産運用会社の受託者責任に基づく」等として、新イニシアティブへの参加を求める共同声明を公表した。これらの資産保有機関は、「ネットゼロ資産保有者連合（NZAOA）」に署名するほぼ半数の機関で、暗黙裡に自らの資産運用の受託の条件に新イニシアティブへの署名を付記する形だ。同共同声明には、NZAOA署名の日本生命、第一生命等の日本勢は加わって……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン