トランプ米政権が反気候政策にカジを切り替える中で、英、独、仏の欧州の主要企業は、引き続き脱炭素化に向け、すでに対象企業の65%は気候移行計画を策定・実施済みであり、84%は今後3年間で取り組みを加速させる方針であることが、大手金融機関の調査でわかった。国別では、気候変動対応をビジネス機会と認識する企業は、英国企業が98％と最も高く、わずかな差でフランス（97％）と続くが、ドイツ企業は91％とやや低い認識度となっている。英国企業は特に積極的で、対象企業の90％が今後3年間で現行の低炭素移行計画を加速させるとしている。

 

　調査は英大手銀行HSBCが行った。対象企業は主に英国（250社）、フランス（100社）、ドイツ（100社）に加え、欧州に拠点を置く機関投資家（159機関）とし、サステナ……

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