国連主導の 「ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ（NZAM）」は25日、これまでの「2050年までにポートフォリオ排出量をネットゼロにする」との署名要件を削除し、各署名機関が独自に個々のネットゼロ目標等を公表するコミットメントに切り替えて再始動を宣言した。改定コミットメントへの署名機関は254機関で、2024年1月比で2割強の減少。日本勢は、野村アセットマネジメント等12社が再署名したが、東京海上ホールディングス傘下の東京海上アセットマネジメント(TMAM）が昨年初めの段階で脱退していたことが確認された。

 

　新しいコミットメントでは、署名要件から「2050年ネットゼロ達成」の共通目標を削除するとともに、各署名機関は、NZAMが新たに署名機関用に設けるプラットフォーム……

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