米資産運用第二位のバンガード・グループは、テキサス州など共和党主導の複数の米州当局から、ブラックロック等の大手資産運用会社とともに、石炭市場を人為的に縮小する気候変動活動で共謀したとして、反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴されていた裁判で、原告の州当局側と和解した。和解条件では、州当局はバンガードについて反トラスト法等の法令違反はないことを認める一方で、同社は資産運用方針について「厳格な受動的運用方針」をとるとして、事実上、投資先の評価にESG活動等を求めないことで合意した。同社は責任投資原則（PRI）等のESG推進活動にも不参加とし、州当局に和解金2950万㌦（約46億円）を支払う。州当局の訴訟は、ブラックロックとステート・ストリートも対象としており、バンガードとの和解が2社の対応にも影響を及ぼすとみられる。

 

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン