米金融大手の Citigroupは5日、地球温暖化促進につながる石炭鉱山産業への融資を通常の融資業務の対象外とし、事実上、融資を停止すると発表した。
Citiは今回の趣旨を、グループの「環境・社会政策フレームワーク(EPSFガイドライン)」を改定して盛り込んだ。それによると、Citiは2011年以来、石炭鉱山開発への投融資を実質的に低下させてきているが、「今後もこの削減傾向を継続する」とし、石炭産業への融資案件はすべて経営判断の対象とすると明記した。
これらの記載は、石炭鉱山への投融資を、通常の融資業務から除外し、原則として石炭鉱山関連への融資はしないことを意味する。こうした方針の対象は、グローバル市場で適用する。そのため、米アパラチア山脈で問題となってきた山の頂上ごと掘削する露天……
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