デンマークの年金「MP Pension」、投資不適格国リストに、サウジ、イラン、タイなどを新たに選定。「国が人権侵害の要因に」と指摘。総数30カ国に。対象国への国債投資資金約70億円分を引き揚げ（RIEF）
2018-12-27 14:21:18
デンマークの学者・研究者らを対象とする年金基金のMP Pensionは、サウジアラビアのほか13カ国を人権侵害を引き起こしているとの理由で、基金の投資対象から除外、投資資金を引き揚げた。人権侵害を理由としたDivestment（投資引き揚げ）によって 約4億デンマーク・クローネ（約5360万ユーロ＝約70億円）を他の投資先に振り向ける。
MP Pensionはこれまでも、投資不適格国をリストアップしており、今回のサウジなどの追加で、30カ国が投資不適格国リスト入りしたことになる。今回、サウジ以外ではイラン、エチオピア、タイなどがランク入りした。日本は対象にはなっていない。
同年金のCIOのAnders Schelde氏は「今回の評価で、各国国債に投資する際に、金融セクターにおけるもっとも首尾一貫した責任体制に近づいたといえると述べるとともに、「われわれはこれまでも各国の人権評価に長期間取り組んできたが、現在の世界情勢をみると、人権擁護の視点を倍加して対応する必要に迫られている」と指摘。各国での人権侵害が進んでいる状況に、懸念を表明している。
投資から引き揚げた4億デンマーククローネの資金については、今後２年の間に、ESGの観点から適正な投資先に再投資する。Schelde氏は「投資引き揚げは簡単なことではない。しかし、われわれは情報に基づいた理事会の判断に基づき、今後も、整然としてベストな投資活動を実現していく」と決意を示している。
投資不適格の「ブラックリスト」に入った国の政府が支配権を持つ企業の株、債券等も投資対象から除外する。
MP Pensionは、これまでも毎年4半期ベースで各国の環境対策や、人権問題、政府の腐敗状況などをモニタリングしているが、現在、そのモニタリング体制の強化を進めているという。モニタリングでウォーニングが発生する国・関連企業への投資からは早急に撤退し、望ましい方向に展開している国に対する支援に迅速に切り替えるための整備だ。
（MP Pensionが公開する投資不適格国リスト）
| MP’s banned country list |
|---|
| Afghanistan |
| Bahrain (new) |
| Benin (new) |
| Burundi (new) |
| Central African Republic |
| Chad |
| Comoros (new) |
| Congo (new) |
| Democratic Republic of the Congo |
| Equatorial Guinea |
| Eritrea |
| Ethiopia (new) |
| Guinea-Bissau |
| Haiti |
| Iran (new) |
| Libya |
| Mozambique (new) |
| North Korea |
| Papua New Guinea (new) |
| Rwanda (new) |
| Saudi Arabia (new) |
| Somalia |
| Sudan |
| South Sudan |
| Syria |
| Swaziland (new) |
| Tajikistan (new) |
| Thailand (new) |
| Turkmenistan |
| Yemen |
https://mppension.dk/globalassets/presserum/pressemeddelelser/press_release_fossil_announcement.pdf
Research Institute for Environmental Finance