フランスの資産運用大手機関のBNP Paribas Asset Management は、2020年以降の資産運用方針において、石炭関連企業株約10億ユーロ（約1300億円）を除外することがわかった。パリ協定の目標に適合する資産運用の推進を目指す。欧州では年金等の資産保有機関のDivestment宣言に続き、資産運用機関にも脱石炭方針が広がり始めている。

 

　BNP Paribas AMの方針は、パリ協定適合を目指す一方で、石炭自体が発電原料としての経済的な競争力を次第に失いつつあることから、投資ポートフォリオの経済的リスクを削減する狙いもあるとしている。

 

　対象とする投資商品は、すべてのアセットクラスを対象としたオープンエンド型投資信託（日……

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