国際的なプロジェクトファイナンスの環境・社会影響を金融機関自身が評価する「エクエーター原則（赤道原則）」の第4次改定版「EP4」が決定した。気候関連リスクへの対応として、気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）提言に沿ったリスク評価と情報開示を求めるほか、従来は対象外だった先進国での事業について、当該国の法規制以外に、国際金融公社（IFC）のパフォーマンス基準の適用も併記した。

 

　エクエーター原則は2003年に、国際プロファインを手掛ける欧米の主要金融機関が、プロジェクトに伴う環境・社会影響評価を、事業体に求めるために制定した自主ガイドライン。現在、世界の金融機関100社以上が署名している。日本からも3メガバンクのほか、三井住友信託銀行、農林中金、日本生命等が署名している。

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