英スタンダード・チャータード銀行は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD）レポートを開示した。融資ポートフォリオのパリ協定の「2℃目標」への適合度評価では、電力や自動車など7業種の「高移行リスク産業」向け融資が合計10%以下で、短期の移行リスクに対応可能とした。石炭関連事業からの収益が一定割合ある企業向け融資は段階的に削減し、2030年までには10％以上ある企業との取引をすべて停止することを盛り込んだ。

 

　同行は昨年のCOP24で、主要銀行が打ち出した「カトヴィッツ・コミットメント」の提案国の一つ。同コミットメントは、低GHG排出量と気候レジリエンスを高めるパリ協定の方向性に沿った融資資金の流れを宣言する内容だ。

 

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