気候変動対応を各国に要請している国連の年金基金が、化石燃料産業への投資対応が不十分として、職員組合の批判に直面していることがわかった。焦点となっているのは国連職員共同年金基金（UNJSPF）。同機関は今年9月に石炭関連上場企業への投資を2020年中に引き揚げると宣言した。だが、非上場企業や、既存保有資産の売却等のメドを明確にしておらず、国連職員で構成する労働組合から注文が付けられた形という。

 

　Responsible Investorが報じた。UNSJPFは国連各機関の職員の年金を共同で管理・運用する機関。保有資産額は680億㌦（7兆4120億円）。運用に際しては、タバコや兵器産業等は除外対象としている。今回、温暖化を加速する化石燃料産業のうち、特にCO2排出量の多い石炭関連事業を「投……

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン