国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が8月に一部を公表した報告書(AR6)に対し、サウジアラビアやオーストラリア等の化石燃料資源国とともに、日本政府が修正を求めていることがわかった。日本の要求は、報告書がパリ協定の「1.5℃」目標達成のためには、石炭、天然ガスの両火力発電所を平均して、各9年、12年以内に閉鎖する必要があるとの指摘の削除や、CCSの評価を引き下げた分析等の修正を求めているという。日本の要求は「2050年ネットゼロ」目標の根幹が揺らぐことへの懸念とみられる。
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