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伊予銀行(愛媛県)、障がい者の自立のための就労支援活動を展開するNPO法人発行の疑似私募債(NPO債)を受託。5000万円。NPOの資金調達の多様化を支援(RIEF)

2022-06-06 22:16:45

mamoruキャプチャ

 

  伊予銀行(愛媛県)は3日、障がい者の自立支援の就労支援等の活動を展開している同県松山市のNPO法人「まもる」が発行する疑似私募債(NPO債)を受託したと発表した。発行額は5000万円。NPO法人は、一般企業のように私募債発行での資金調達はできないが、伊予銀は融資による資金供給だけでなく、疑似私募債の発行引き受けで、直接市場から調達できる資金調達の多様化に道を拓く形とした。

 

 (写真は、NPO法人「まもる」のオフィスの一つ㊧と、訓練作業の様子㊨)

 

 「まもる」は、同市で障がい者の自立促進の事業を展開しているNPO法人「さなえ」、同「まもる」グループの一角。2008年設立の「さなえ」に続いて、2017年に設立された。両団体は、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者らが、自立した日常生活と社会生活を営むための支援事業を行っている。

 

 具体的には、市内各所に設置した職業・就労訓練の場で、就労支援事業、一般企業への就職に向けた就労移行事業等を実施している。障がい者に普通の仕事を身に着ける実務的な訓練の場や共同生活の場を提供し、障害のある人もない人も、共に地域で暮らせる「自立と共生の社会」の実現と福祉の増進に寄与することを目的としている。

 

 訓練する就労事業の内容は、同県に多い温泉場での清掃作業や、宿泊客用の備品の管理、市内の駐車場の清掃業務、飲食店での接客業務、衣服の修理、パソコン訓練等、障がい者の希望等に即して多様な「仕事」を学ぶことができる。


 疑似私募債は発行期間3年。資金使途は同法人の運転資金に充当する。疑似私募債は金融商品取引法上の私募債(有価証券)ではなく、社債募集の形式によって疑似的に発行する民法上の金銭消費貸借契約を証する証拠証券(借入金)をいう。NPO法人等の資金調達は、資金基盤等から銀行等からの借り入れも容易ではないケースが少なくないが、伊予銀は地域に密着したNPO法人の活動支援のため、資金調達の多様化を支援していく方針だ。

https://www.iyobank.co.jp/press-release/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/06/03/22-326.pdf

 

https://fujiko-gp.com/sanae-mamoru/works/sanae_plamo.html