先進国でもっとも、野心的な2035年ネットゼロ目標を掲げるフィンランドで、政府の対策の不十分さで目標達成が危うくなっているとして、環境NGOが政府の気候対策の強化を求め、最高行政裁判所への提訴を発表した。フィンランドで気候訴訟が提起されるのは初め。NGOによると、温室効果ガス(GHG)の主要な吸収源として政府が見込んできた同国の豊富な森林資源の伐採が進み、吸収力が低下、逆にCO2排出源に転換しているのに、代替対策を政府がとっていない、としている。
(写真は、政府の気候対策の「無策」ぶりを批判する環境NGOの抗議行動)
フィンランドの連立政権は2019年6月に2035年にカーボンニュートラル(ネットゼロ)……
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