｜HOME ｜7.金融NPO ｜EU理事会による「CSDDD案」の『骨抜き合意』に対し、欧州のNGO、市民団体等が強く反発。「『人権抜け穴』の設定で、法案は台無し」と批判。欧州議会の対応が焦点に（RIEF） ｜
shutterstock_1461297875_twitter-1536x864

 　EU理事会が、企業に環境・人権配慮を法的義務化する「コーポレート・サステナビリティ・デュージェリエンス指令（CSDDD）案」から銀行等の金融機関を実質除外する案で合意したことに対して、欧州の環境NGOや市民団体が強く反発している。欧州の480以上のNGOや労働組合、学術機関等で構成する「企業正義を求める欧州連合（ECCJ）」やアムネスティインターナショナル等は「明確な『人権抜け穴』の設定で法案は台無しになってしまう」と批判する声明を出した。NGOらは、審議途中の欧州議会への働きかけを強める姿勢を示している。

申し訳ありません。 この記事は会員限定です。閲覧権限を与えたユーザーにのみ、記事全文を公開しています。続きをご覧になりたい方は下記フォームよりログインをお願い致します。

ログイン