HOME8.温暖化・気候変動 |米国の若者らが、連邦政府の気候対策の遅れは「若者の憲法上の権利を阻害している」と提起した「ジュリアナ訴訟」。8年ぶりに審理開始の決定。政府の官僚的先送り策を司法で打開へ(RIEF) |
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写真は、「ジュリアナ訴訟」をアピールする若者たち=[Energy Mix」より)

 

 2015年に、米国オレゴン州の若者たち21人が政府を相手取って、気候対策の遅れは、若者たちの憲法上の権利を侵害していると訴えた「ジュリアナ訴訟」が、訴訟提起から8年を経て審理に入ることが決まった。同訴訟の提起後、欧州やカナダ等でも同様に未来世代の若者たちが、国の気候対策の遅れにより、自分たちの将来の基本的人権が損なわれると訴える訴訟が相次いでいる。同訴訟については、これまで米政府が審理開始を避け続けてきたが、昨年末、同州地方裁判所は審理開始を8年ぶりで決定した。

 

 「ジュリアナ訴訟( Juliana v. United States)」は、オレゴン州ユー……

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