（写真は、米環境保護庁のニュースリリース=EPAのHPから）

 

 　米環境保護庁︎（EPA）は、米国の地域コミュニティでの市民参加の非営利金融機関である「地域開発金融機関（CDFI）」に、気候変動対策資金を供給する非営利ファンド8機関を選別し、インフレ抑制法（IRA）から総額200億㌦（約3兆円）の助成金を供給すると発表した。IRAによる気候対策資金は、CCSや蓄電池開発等、産業・企業向けの補助金が多いが、バイデン政権は「公正な移行（Just Transition）」を脱炭素支援のもう一つの柱と位置付け、貧困地域を含むコミュニティの脱炭素化の支援政策をアピールする形だ。日本政府のグリーン・トランスフォーメーション（GX）では「くらし関連部門」を掲げているものの、米国のように地域の格差是正や貧困層対策にフ……

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