世界の大手銀行の化石燃料企業向け融資、2023年は前年比9.3％減の7058億㌦（約107兆3000億円）。1位米JPモルガンチェース、2位にみずほFG。3メガの足並みに微妙な違い（RIEF）
2024-05-17 00:08:59
世界の主要大手銀行60行による化石燃料企業（石炭、石油、ガス部門）約4200社への融資・引き受け総額を調べた最新の「化石燃料ファイナンス報告書」によると、60行全体の2023年の融資・引き受け額は7058億㌦（約107兆3000億円）で、前年比9.3%減と2年連続で減少した。ただ最も投融資額の大きい米JPモルガンチェースは前年比5.5％増、日本のみずほフィナンシャルグループも4.7%増と増加基調を維持し、前回の6位から2位に飛躍した。他の3メガバンクは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が12%減で前年の2位から4位に、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）が2.5%減（順位は8位で変わらず）と、3メガの行動に微妙な違いが出ている。
報告書は、米環境NGO「レインフォレスト・アクション・ネットワーク」（RAN：米国サンフランシスコ）をはじめとする各国のNGOが共同でまとめた「化石燃料ファイナンス報告書2024〜気候カオスをもたらす銀行業務〜」。各行の債券 、ローン、株式発行などのコーポレート・ファイナンス案件への参加状況を追跡調査してまとめた。昨年版までは、主幹事銀行の取引信用額のみを対象にしていたが、今回は各行の資金支援も反映させたとしている。
パリ協定採択後の2016年から2023年までの8年間全体の、これらの主要銀行から化石燃料産業への資金提供総額は約6.9兆㌦（約1048兆㌦）となる。このうち、約半分の約3.3兆㌦が化石燃料拡大のために投入されたとしている。昨年（2023年）の資金提供額は約7050億㌦。化石燃料拡大企業への提供額は約3470億㌦としている。
日本の3メガバンクは、昨年の資金提供額と、パリ協定後の8年間の総資金提供の両方で、いずれも上位のワースト10に入っている。このうち、MUFGはパリ協定後の「化石燃料全部門」への資金提供で4位（約3077億㌦）、みずほは6位、SMBCは8位となっている。環境NGOらは3メガバンクに対して、今年4月、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出している。https://rief-jp.org/ct7/144665?ctid=64
部門別では「メタンガス（LNG）」部門で、日本のみずほ（約109億㌦）、MUFG（約84億㌦）が1位、2位を独占、前年比はそれぞれ90%増、88%増と、同部門全体を牽引する資金提供を行ったことがわかる。LNGへの資金提供は60行全体で約1209億㌦、前年比4%増と石炭に代わって伸びが続いている。また3メガバンクは、LNG市場のほか、「化石燃料拡大企業」、「北極圏の石油・ガス」、「超深海の石油・ガス」部門への資金提供でも上位10位にそろって入っている。
報告書の共同執筆者のRANのリサーチ＆方針マネジャーのエイプリル・メルロー氏は「米ウォール街の銀行の最大の懸念は利益。われわれの最大の懸念は気候変動と人権だ。気候変動による混乱（カオス）から利益を得る銀行は、新たなグリーンウォッシュを毎年作り出すが、われわれには化石燃料に流れる金額を示す『領収書』がある。銀行の化石燃料への資金提供は十分な速さで減少していない。2023年、化石燃料事業を拡大している企業に約3500億㌦近くが提供されたが、これは危険で、気候変動に関する実際の公約とも矛盾している」と指摘している。
RANの日本シニア・アドバイザーの川上豊幸氏は「累積の資金提供額でも、2023年単年でも、日本の3メガバンクは世界の銀行の中でも上位を占めていることが判明した。特に、LNGセクターでは、2023年に資金提供をほぼ倍増させ、みずほが1位、MUFGは2位と突出している。ネットゼロを約束している銀行が、ネットゼロの実現を困難にするような事業計画を進める企業への資金提供を行っていることは、『移行計画を含めた融資先企業の評価体制』が不十分であるとともに、『取締役会としての管理・監督機能としての専門性』の不足を示す事例と考える」としている。
https://www.bankingonclimatechaos.org/wp-content/uploads/2024/05/BOCC_2024_vF1.pdf
Research Institute for Environmental Finance