（写真は、『モザンビークLNG』の全景＝同サイトから引用）

 

　アフリカ南東部のモザンビークで、仏エネルギー大手のトタル・エナジーズが主導するLNG開発事業（モザンビークLNG）による環境・社会面での影響が指摘されていることで、同事業への参加企業を支援してきた英輸出信用保証局（UKEF）と、オランダの輸出信用運営機関（ADSB）が1日、同事業への支援中止を公表した。トタルは自己資金での事業継続の姿勢だが、英蘭両国の金融機関からの資金確保は難しくなりそうだ。同事業には日本も国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）等が日本企業やメガバンク等の民間銀行団を支援する官民連携体制をとっているが、国際的なLNG供給過多の環境下で、日本勢の対応も正念場を迎える状況になってきた。

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