来年4月の電力小売自由化を睨み 原発・石炭火力電力から脱し、自然エネルギー発電へのシフトを目指す環境・市民運動広がる。自然エネ発電の9社を推奨(RIEF)
2015-12-11 16:52:11
原発や石炭火力などの発電から脱却した自然エネルギー発電事業者を市民・消費者に推奨する活動が、環境団体、市民団体の連携で動き出している。
環境NGOのFOEなどが中心に組織する「パワーシフトキャンペーン運営委員会」の活動だ。来年4月からの電力小売全面自由化を念頭に、原子力発電や環境負荷の高い電力よりも、地域性を重視し、環境負荷の少ない再生可能エネルギー発電による電力を市民・消費者が選別しようというものだ。
同委員会では、そうした消費者の需要に応えられる電力会社をリストアップ、現在、9社をウェブサイトで推奨している。http://power-shift.org/
また同委員会は電力会社を選ぶ際に「重視するポイント」として、次ぎの5項目をあげている。
①電源構成や環境負荷、などの情報を一般消費者開示していること
②再生可能エネルギーの発電設備(FITを含む)からの調達を中心とすること
③原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと(常時バックアップ分は除く)
④地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視している
⑤大手電力会社と資本関係がないこと(子会社や主要株主でない)
こうしたポイントに合致した電力会社として同委員会が選んだ9社は次ぎの通り。
エヌパワー(愛知県清須市)▼エナジーグリーン(東京都新宿区)▼うなかみの大地(東京都新宿区)▼生活クラブエナジー(千葉県旭市)▼中之条電力(群馬県吾妻郡中之条町)▼みやまスマートエネルギー(福岡県みやま市)▼みんな電力(東京都世田谷区)▼湘南電力(東京都千代田区)▼Looop(東京都文京区)。
同時に、消費者自身も、既存の電力会社から自然エネルギー電力会社に切り替える「パワーシフト宣言=自然エネルギー買いたい宣言」を呼びかけている。同委員会によると、2011年3月の東京電力福島第一原発事故依頼、再生可能エネルギー発電を自ら建設する市民団体や地域自治体等の動きが広がり、現在、全国で600ヶ所以上で再エネ発電が展開されているという。
同委員会は、環境団体や消費者団体など8つの団体が運営し、賛同団体として、国内33団体が登録している(2015年12月現在)。