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千葉県で、市民団体主導の「メガソーラーシェアリング」始動。脱原発の新たな象徴として、小泉元首相ら駆けつける。ファイナンスは城南信用金庫、SBIエナジーなどが協力(RIEF)

2017-04-04 12:19:47

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  千葉県匝瑳(そうさ)市で、市民参加で再生可能エネルギー発電所の建設を進めている「市民エネルギーちば」が主体となって、耕作放棄地を利用した国内最大級のソーラーシェアリング型の太陽光発電所が完成した。3日の落成式には、「原発より再エネを」を提唱している小泉純一郎、細川護熙、菅直人の各元首相が出席した。

 

  発電所は「匝瑳メガソーラーシェアリング第一発電所」。耕作放棄地3.2haを利用し、支柱を立てて太陽光発電設備を並べ、下部の農地では地元の農業生産法人が大豆や麦などの付加価値の高い農産物を有機栽培する。太陽光発電は最大出力1MWで、年間総発電量は1324MWh(20年平均)。一般家庭の年間消費電力の288世帯分まかなうことができる。CO2排出量は年間718㌧削減できる。

 

 総事業費2臆8000万円で、うち8000万円は、市民エネルギーちばが市民や有限会社en、千葉エコ・エネルギーなどからの出資で集め、残りの2億円は城南信用金庫の融資、SBIエナジーの社債引き受け等を組み合わせて対応する。ソーラーシェアリングは、3年更新の規制がネックとなって、地元金融機関から融資を受けられなかったが、ソーラーシェアリング融資に積極的な城南信用金庫が融資することになったという。

 

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  固定価格買取制度(FIT)を利用して、年間4700万円の売電収入が得られる予定。すでに先月27日から発電を開始している。工事は地元の企業が請負った。ソーラーシェアリングにより地元で雇用が生まれ、売電収入が得られ、地元でお金が回る仕組みが動き出した。

 

 落成式では、小泉元首相は「大きな転換期の象徴的な事業だ。原発がなくても、われわれの電力に不足はない。太陽光だけで十分にやっていける」と、再生可能エネルギーの手応えを強調した。

 

 細川元首相は「日本のこれからの農業、エネルギーにとっての第一歩となるよう頑張ってほしい」と激励のメッセージを語り、菅元首相も「日本には460haの農地がある。ソーラーシェアリングには、大きなポテンシャルがある」と期待を表明した。

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 「市民エネルギーちば」は2014年7月に設立された市民発電を推進する非営利型の合同会社。都市部と農村部が入り混じる千葉県の特徴を生かしたソーラーシェアリングの普及に力を入れている。昨年1月に匝瑳市で出力22.68kWの「匝瑳第一市民発電所増設機」を稼動させ、市民がパネルオーナーになる形で市民参加の活動を広げている。

https://www.energy-chiba.com/

http://www.sbigroup.co.jp/news/2017/0403_10630.html