環境NGOの350 Japan、化石燃料・原発等への投融資実施の銀行から預金を引き揚げる「預金口座ダイベスト」キャンペーン開始。パリ協定2周年に合わせ（RIEF）
2017-11-07 17:36:42
環境NGOの 350 Japanは、COP23 の開始に合わせて、化石燃料や 原子力発電等に投融資している銀行から、そうではない銀行に預金を「ダイベスト（Divest：引き揚げる）」するキャンペーン「レッツ、ダイベスト～未来のために銀行を選ぶ1か月～」を始めた。パリ協定採択の2周年記念日となる12月12日までに、「地球にやさしい銀行」へ預金口座を移す個人を、少なくとも100人、団体、企業についても5社以上を集める方針という。
350 Japanは今回のキャンペーンを通じて、パリ協定で各国が国際合意した地球の平均気温上昇を2℃より十分に抑えるという目標に沿った投融資への取り組みを日本の金融機関に求めていくとしている。同団体では、9月に国内大手銀行7行に対して、パリ協定に整合した銀行業務を求める要請書と署名を提出したが、どの銀行からも十分な回答を得られなかった、としている。
預金口座のDivestment対象となる銀行は、これら大手銀行などとみられる。また350 Japanの調査で、化石燃料・原発関連企業への投融資が確認されなかった金融機関45社を「地球にやさしい銀行？」としてリストをまとめている。「?」が付くのは、必ずしもそうかわからないところも含まれるためいう。https://dbqvwi2zcv14h.cloudfront.net/images/45_banks_list_LATEST.pdf
来月12日には、キャンペーンの成果の発表とともに、元の預金口座が置かれていた銀行の名前も開示する。Divest宣言の数のほか、どの銀行の預金口座が一番引き揚げられるかも関心の的になりそうだ。
Divestmentは、「インベストメント（投資）」の逆。化石燃料関連企業への投融資のように、地球の安全に逆行し、将来世代にとって負担となるほか、道徳的にも問題があると思われる投資（株、債券、投資信託などを含む）から資金を引き揚げることを意味する。地球温暖化を悪化させる化石燃料をターゲットとして2011年に米国の大学から始まり、世界中に広がっている。
グローバルには、すでに多くの企業、金融・保険会社、年金基金、投資家、地方自治体、財団、教会などがDivestment宣言を行っている。宣言を表明した機関数は808機関にのぼり、それらの機関の総資産額は約5.6 兆㌦ （約639兆円）に達している。https://gofossilfree.org/commitments/
350Japanは米国を拠点に、世界188か国でDivestmentなどの活動を展開している環境NGO 350.org の日本支部。2015年4月に設立された。
https://docs.google.com/document/d/1X3A_5vxfeR2ZnRR1y6_FAar255YG1Hy7aVTk9f4ADsc/edit
Research Institute for Environmental Finance