一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 　英国の非政府組織（NGO）のオックスファムの男性の幹部職員が、2010年に発生したハイチの大地震後の復興支援活動の際、児童買春をしていたとの疑惑を英紙が報じた。同団体の代表も、報道の指摘事項を「怒りと恥辱を感じる」と述べ、指摘を認めた。同団体は昨年だけで3400万ポンド（約50億円）の資金を英政府から受け取って活動しており、政治的問題になりかねない。

　さらに同じく英NGOのセーブザチルドレンも、同団体所属のスタッフによる不適切な行動が16件にのぼったことを明らかにした。営利的な利害を抜きにして、善意で困った人たちを助けるはずのNGO職員の一部が、困った人の立場に、つけいる形の不祥事を重ねていたとすると、残念というしかない。真面目に活動している大半のNGO等にも影響が及ぶことが懸念される。

　オックスファムは貧困と不正を根絶するために持続的な支援・活動を行うことを目的に、現在、世界100カ国以上で活動している。その活動に伴うスキャンダルを、最初に報道したのは英タイムズ紙。

　それによると、問題の幹部職員は、ローランド・バン・ホウベンメイレン（Roland van Hauwermeiren）氏と、他の男性職員。2人とも、アフリカのチャドで活動していたが、2010年1月にハイチを襲った大地震の後、ハイチに人権救済活動のために派遣された。2人は、2011年にハイチでの活動で、買春、いじめ、脅迫などの活動をしたとしてオックスファムを退任あるいは辞任した7人のうちの2人という。しかし、オックスファムは、英タイムズ紙が報道するまで、こうした問題で7人も辞任していることを公表してこなかった。

　　同紙が入手した内部文書によると、英オックスファムの上司はバン・ホウベンメイレン氏のハイチでの女性問題を理由として、同氏を現地から引き揚げさせるかどうか、悩んでいることを記述。彼を採用した際の不手際についても指摘していたという。同紙はオックスファムが、二人がハイチで人権活動につく前に、すでに女性問題を惹きこしていたことを知っていたのではないか、と報じている。

　こうした報道を受けて、英政府のPenny Mordaunt国際開発相は、オックスファムのCEOのMark Goldring氏と緊急に面談した。 Mordaunt氏は今回の騒動について「ＮＧＯを支える人々と支援を受ける人々に対する裏切り行為」と厳しく非難するとともに、各NGOの関係者たちに「モラル・リーダーシップ」の発揮を要請した。バン・ホウベンメイレン氏の任免に関係した当時のプログラム担当者としての責任を取る形で、オックスファムの副CEOのPenny Lawrence氏は、辞任した。

　一方のセーブ・ザ・チルドレンも英国を拠点とする非政府組織 。子どもの権利の保護を目的として世界的に活動しており、国連経済社会理事会の総合協議資格 を持っている。同団体のCEOのKevin Watkins氏は英BBCラジオ4の番組で、活動に従事しているスタッフの不適切な行為を31件調査した結果、16件で規律上の問題があったと認める発言をした。