オランダ政府は、昨年12月、政府の気候変動対策の不備の是正を求める訴訟で、最高裁で敗北したことを受けて、気候変動対策の強化策をまとめた。現在、3基ある石炭火力発電所の稼働率を75%削減し、うち1基は閉鎖を目指すほか、屋根置き太陽光発電等や省エネ促進、家畜飼育頭数の制限など、総額30億ユーロ（約3500億円）を投じる。政府は新型コロナウイルス感染で温暖化対策の一時中断を検討したが、世論は「今こそ、温暖化対策を進めるべし」の声が強く、政府の対策強化を後押しした。

 

　オランダの気候変動訴訟は2013年、環境NGOのUrgenda財団が約866人の市民とともに、政府の温暖化対策が不十分だとして訴訟を提起。2020年までに温室効果ガス排出量を40％削減（90年比）を求めた。訴訟は一審、二審判決も……

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