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温暖化対策支援の企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」、FITに代わる再エネ普及の「コーポレートPPA(電力購入契約)」プロジェクト立ち上げ(RIEF)

2020-05-11 15:31:03

JCLPキャプチャ

 

 温暖化対策の促進を目指す企業が連携する「日本気候リーダーズ・パートナーシップ (JCLP)」は、再生可能エネルギー普及のため、これまでの政府主導の固定価格買取制度(FIT)に代わり、企業が発電事業者と直接契約して再エネ電⼒を調達する「コーポレートPPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)」⼿法を普及させるための「JCLPコーポレートPPA組成プロジェクト」を発足させた。

 


 (上図は、コーポレートPPAのスキーム)

 

 JCLPは、脱炭素社会の実現を目指す企業グループで、イオン、積水ハウス、LIXILなど26社の正会員と、賛助会員を含めると141社が参加している。脱炭素化に関する政策提言のほか、国際的な再エネ推進等のRE100/EV100/EP100などの参加窓口でもある。環境省の外郭団体、地球環境戦略研究機関(IGES)が事務局を務めている。

 

JCLP2キャプチャ

 

 わが国の再エネ普及はこれまで、経産省主導の固定価格買取制度(FIT)によって推進されてきた。2019年度のFIT制度では大規模太陽光発電の最低落札価格は11円/kWhを下回ったほか、自家消費型でも適正価格での設置が増えるなど、「太陽光発電は競争力のある電源となりつつある」(JCLP)としている。

 

 こうした再エネをさらに普及拡大するため、海外で普及している「コーポレートPPA」のスキームでの再エネ導入拡大を日本でも推進する。PPAは、電力需要家(企業)が太陽光や風力発電等の再エネ事業者の運営に参加し、その発電事業から電力の供給を受けるスキーム。

 

 従来のFITでは、企業が契約する電力会社によって再生エネ電気の購入量が変わっていた。調達方法も電力会社に委ねられており、実際は火力発電の電気でも証書の利用によって再生エネを使ったとみなす場合もある。これに対して、PPAでは、再エネ電力を必要とする企業自らが、太陽光、風力発電等の再エネ事業者の事業運営に参画するため、自分たちが必要とする再エネ電力を直接調達できる。


 JCLPは、PPAの普及を促すため、JCLPのメンバー企業を中心とした「コーポレートPPA組成プロジェクト」を発足させ、① 日本におけるコーポレートPPAのスキーム内容・実現課題の検討②コーポレートPPAに関連する制度・政策への提言実施③コーポレートPPA組成支援(フィージビリティスタディ、実施体制の検討・構築支援など)--を推進する、としている。

 

  2020年度上半期中に、PPAスキームの検討、及び電源開発プロジェクトの募集・検討を実施する。さらに下半期には、組成されたコーポレートPPAの実施状況等を検証し、スキームの改善等更なる取組を検討し、普及に向けた足取りを進めていく。

 

 https://japan-clp.jp/archives/5317