米民主党は米国の気候政策のあり方に対する提言「The Case for Climate Action」を公表した。この中で、気候関連金融リスクを「システミックリスク」と位置付け、米証券取引委員会（SEC）に対しては情報開示ルールを改正し、気候リスクの開示を各企業の財務報告で求め、開示が不十分な企業には罰則の適用も求めた。連邦準備理事会（FRB）等の金融監督当局には、TCFD提言に沿うシナリオ分析とストレステストの導入を求めた。トランプ政権下の米金融当局が、欧州の金融当局に比べて明確な気候対応を打ち出していないことを全面的に改める方針を明確化した。

 

　提言は下院民主党の気候危機特別委員会（議長、Brian Schatz議員）がまとめた。全体で263ページ……

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