HOME8.温暖化・気候変動 |英財務省、「2050年ネットゼロ」に伴う経済への影響は軽微と試算。年間コストはGDPの0.5~1%で、従来の約半分。再エネ費用低下、低炭素製品・サービスの輸出増等に期待(RIEF) |
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  英財務省は17日、2050年に向けた温室効果ガス排出量の実質ゼロに伴う経済的コスト試算(中間報告)を公表した。それによると、グローバルにネットゼロへの動きが広がっていることから、脱炭素化で先行してきた英国製品・サービスの輸出促進効果や脱炭素技術のコスト低下等の影響で、必要コストは従来想定したGDP比1~2%から、0.5~1%へ半減するとみている。ただ、脱炭素化だけでは、ネットゼロ達成は不十分で、家計部門等のカーボンフットプリントを削減する政策が必要、と指摘している。

 

 英国は2008年に気候変動法(Climate Change ACt)を制定、温室効果ガスの排出量を2050年に90年比で80%削減を法定化した。その後、2019年に目標を世界でいち早く「2050年ネットゼロ」に切り替え……

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