ヤフーの使用電力、2023年度までに100％再エネに切り替え。データセンターの電源を再エネ化。企業の再エネ切り替え競争で「先進性」をアピール。「RE100」にも早期加盟（RIEF）
2021-01-19 22:35:26
Zホールディングス（ZHD）は、グループの中核企業であるヤフー（Yahoo! JAPAN）が事業活動で使用する電力を、2023年度中に100％再生可能エネルギーに切り替えると発表した。再エネ100％の切り替えを宣言する企業は日本でも増えてきたが、2040年、50年等の長期目標がほとんど。同社は約3年という短期間での目標達成を掲げ、国際イニシアチブ「RE100」への早期加盟も目指すとしている。
ZHDグループ全体の電力使用量は、年間2億7000万kW時。電力消費からのCO2排出量は年間11万8000㌧となる。その4分の3がヤフーの事業活動から発生している。電子商取引（EC）やメディアなどのネットサービスの運用維持のために必要な大量のサーバーが電力消費の主な対象になる。
現在の再エネ電力の導入率は約10%。ヤフーが事業活動で利用する電力のうち、95％がデータセンターで消費している。ただ、すでに米ワシントン州のデータセンターでは供給電力を100％再エネに切り替えている。
これに加えて、国内では福岡県北九州市の「アジアン・フロンティア」、福島県白河市の「白河データセンター」等電力を2023年度中までに、風力や太陽光などの再エネ電源に切り替える。他社のデータセンター等を使う場合は、グリーン電力証書を購入して相殺する方針。
ヤフーのSR推進統括本部長の西田修一氏は「地球環境を健全に保つことは、人々の生活と社会が成り立つための前提であり、それなくして情報技術社会の発展はないと考える。ヤフーの事業活動で利用する電力の100％再エネ化の目標を掲げることで、Yahoo! JAPANのユーザーにも、より環境に配慮したサービスを提供できるようになる」と指摘している。
Research Institute for Environmental Finance