HOME |小池百合子東京都知事、2030年の温室効果ガス排出量50%削減(2000年比)、再エネ電源50%増を国際的に公約。政府の2030年目標設定にも一つの指針に(RIEF) |

小池百合子東京都知事、2030年の温室効果ガス排出量50%削減(2000年比)、再エネ電源50%増を国際的に公約。政府の2030年目標設定にも一つの指針に(RIEF)

2021-01-28 21:42:09

koike001キャプチャ

 

 小池百合子東京都知事は27日、菅政権が掲げる温室効果ガス排出量の「2050年ネットゼロ」を確実に実行するため、都の2030年度の中間目標として排出量50%削減(2000年比)とすると公表した。太陽光発電等の再生可能エネルギー電力の使用量を現状より50%増加させることも示した。政府は2050年目標を打ち出したが、2030年目標はまだ示せていない。東京都はこれまで2030年目標を30%削減としており、20ポイント引き上げとなる。政府の目標設定にも影響を及ぼしそうだ。

 

 小池知事は2030年目標について、世界経済フォーラム(WEF)がネットで開いた「ダボス・アジェンダ」に登壇して述べた。知事は「気候変動の行動は、国だけではなく、この問題の前線に立っている都市が頑張らないといけないと思っている。東京はサステナブルなリカバリーを続けており、2030年までの10年間は、『2050年ネットゼロ』を達成するための重要なステップと位置付けている」と指摘。

 

 そうした問題認識を踏まえ、2030年までに東京都全体の温室効果ガス排出量の50%削減と、再エネ電力使用の50%増大を“公約”した。50%削減目標達成のためには、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)等の普及、電力の再エネ電力への切り替え、グリーンビルディングの推進、公共交通機関の低炭素化等の施策の強化が求められる。

 

 東京都は、自動車からの温室効果ガス対策として、新車販売に占めるEVやFCVなどの電動車(非ガソリン車)比率を、2030年までに100%にする目標を掲げるとしている。そうした目標に向けて、2021年度にはEV、FCVなどの新車購入補助金を拡大するほか、EV用の急速充電器を設置する際の規制緩和も促進する。

 

 都内での再エネ電力の使用比率の50%引き上げのためには、各家庭での屋根置き太陽光パネル設置の促進や家庭内蓄電池の導入を進めるため、それらの導入に対する補助金を増やして、都内の使用電力に占める再エネ比率の引き上げを後押しする考えとしている。

 

 小池氏は「2030年に都内の温室効果ガス排出量を半減させるには、人々とビジネス、そして東京都が一緒になって行動することが必要だとして、広く呼び掛けている。温暖化問題はこれまでの『意識』することから、『行動』することへの転換が必要になっている」と指摘した。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/index.html