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大阪府、2030年までに軽自動車含め、府内の新車販売の9割を電動車に切り替え目標設定へ。国の35年目標を前倒し。補助金等が課題(各紙)

2021-01-29 18:57:45

oosaka001キャプチャ

 

 各紙の報道によると、大阪府は、2030年までに軽自動車を含めた府内の新車販売台数のうち9割を電気自動車(EV)等の電動車とする目標を掲げる。再生可能エネルギーの普及などと合わせて、CO2などの温暖化ガス排出量は、30年までに40%削減(2013年度比)とする。目標達成のため、2021年度予算で実行計画や補助金などの購入促進策を打ち出す。

 

 日本経済新聞等が報道した。政府は2035年までにすべての新車販売を電動車に切り替える方針を示している。大阪府も同年までには政府同様、全ての新車販売を電動車とする。電動車のうち、EV等のゼロエミッション車については新車販売のうち40%にし、残りの50%がハイブリッド車(HV)にする方針。政府目標を踏まえ、前倒しで30年目標を独自に設定した形だ。

 

 東京都はすでに30年目標として全車電動車の方針を出している。ただ、軽自動車を含めるかどうかは不明。大阪府は軽自動車を含めて9割削減とした。大阪府は2025年に開く国際博覧会(大阪・関西万博)では、脱炭素社会のあり方などを世界に発信することも目指すとしている。

 

 府は29日からパブリックコメントを募ったうえ、20年度末に公表する「地球温暖化対策実行計画」の中に盛り込む考えとしている。府では、この措置により、府内の自動車からのCO2排出量を13年度比で約16%(約90万㌧)削減できると見込んでいる。

 

 大阪府内の自動車保有台数は約353万台(昨年3月末時点)。このうちEVやHV等の電動車は22万台で全体の約15%にとどまっている。2019年の府内の新車販売台数(約22万9000台)に占める電動車比率は36.7%。しかし、現状の電動車の大半はHVで、EV等のゼロエミッション車は1%以下。

 

 EV等は価格が最大のネックだ。政府は、EVに最大40万円、プラグインハイブリッド車(PHV)には同20万円の購入補助金を付与しており、東京都も上乗せの形で、EV等購入者に30万円の補助金を出している。大阪府も今後、購入補助金や税制優遇等の実施を検討するとしている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC2836G0Y1A120C2000000/

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5004/00369592/05_shiryou5_ekokasennryaku.pdf